総合 住宅新報 2022年1月4日号 業界団体トップの年頭所感 新たな生活習慣、DX、脱炭素社会など対応へ 印刷 会員目線でデジタル化 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 昨年、新たな中期5カ年計画2025を策定したが、22年は実質的なスタートの年だ。これらに基づき、5月の改正宅建業法施行による非対面取引に備え(続く) この記事は有料記事です。 残り 4570 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
