賃貸仲介・管理会社の朝日不動産(富山県富山市)は、不動産テック企業のGMOReTech(東京都渋谷区)が提供する『GMO賃貸DXオーナーアプリ』の導入を決めた。そのきっかけの一つとなったのは、ある「大きな課題」の解消に向けた取り組みのためにあるという。3年前から始めた物件オーナー向けアンケート調査の結果から、その課題は浮かび上がってきた。
朝日不動産は、3年前からアンケート調査を実施している。そこでの「報連相(報告・連絡・相談)」の項目が、3回連続で低評価になってしまったという。解決のためには、地方都市での人財採用難や、社内人財の層の厚みの薄さも課題として重なる。一方で、単純に人財を増やすだけで変わるものではない。「大きな仕組みの導入を痛感した」(朝日不動産の近藤祐平氏)ことで今回、〝強い味方〟のツールになってくれる『GMO賃貸DXオーナーアプリ』の導入を決めた。
オーナー満足度
人口減少社会の賃貸市場を見据えると、リーシング業務と共に、プロパティマネジメント業務の一層の強化が重要な経営戦略としてある。「報連相」の業務に対する姿勢を変えて、その点を強みにする企業に成長しなければならない。
それは一朝一夕に成せるものではないが、物件オーナーの満足度の向上に、改善の取り組みは急務。思案していると、変革への道筋に光明が差す。『GMO賃貸DXオーナーアプリ』は、「求めていた機能が実装されており、強い期待値を感じた」(朝日不動産)。
朝日不動産では、これまでも無料通信アプリを活用してきたが、単に円滑な会話だけでは、物件オーナーの満足度は向上しない。しかし、『GMO賃貸DXオーナーアプリ』であれば、チャット機能でやりとりが簡便となり、写真や動画も容易に送受信できる。
タイムリーに
「プラスアルファとして、収支報告書のやりとりや、書類などを一元管理できる点がうれしい」(朝日不動産)という。同社の顧客の物件オーナーは、会社員や自営業などの本業を持つ人が多い。顧客が多忙な中でも、アプリで情報伝達を的確で容易に、タイムリーに行えるようになる。
利用状況やニーズに応じて今後、機能を付加して利便性を一層高める際に、GMOReTechのサービスを選択した点は大きい。特に、GMOインターネットグループの持つ高度な〝開発力〟に期待できる。
5月に、『GMO賃貸DXオーナーアプリ』では、主担当者の設定機能や、チャットが一定時間未読の状態の場合に担当者へ自動でメール送信される機能を実装した。こうしたアップデートで、すぐに要望に対応してくれる強みがある。
GMOの伴走
GMOReTechは4月に石川県金沢市内で「カスタマーサクセス拠点」を開設した。より身近な存在として〝伴走〟してもらえる点も心強い。
朝日不動産では、新しいことに挑戦する企業風土がある。『GMO賃貸DXオーナーアプリ』の導入も、その一つだ。組織や働き方にも変革を起こしそうで、「中長期的な視点から物件オーナーの人生目的を共有して、利便性の向上にも応えていく」と話している。
