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団信でコロナ禍の不安に対応 カーディフ損害保険 中村 望社長に聞く 不動産会社との連携深めたい

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中村望カーディフ損害保険社長
 団体信用生命保険(団信)を手掛けるカーディフ損害保険(東京都渋谷区)。団信とは、住宅ローンの返済中に死亡など万が一のことが起きた場合に、本人に代わって残高を支払う保険商品のこと。この1年、新型コロナウイルスの影響で住まいに対する関心が高まったと言われる。一方で収入減などの不安を抱える人も増えた。がん団信をはじめ様々なタイプを世に送り出している同社の中村望社長に、コロナ禍での団信の動向や不動産事業者との連携を聞いた。(井川弘子)

 ――会社の特徴は。

 「フランスを本拠とする金融グループであるBNPパリバ傘下の会社で、日本では00年から営業を始めた。地方銀行を中心に全国の約60行を通じて保険商品を販売している」

 ――この1年間を振り返ると。

 「19年に消費増税の駆け込みがあり、20年は低調なスタートだった。そこにコロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が出され、夏まではローン利用自体が落ち、それに伴い当社の団信も低水準だった。秋口からは急速に盛り返し、元に戻したところだ。住宅需要の底堅さを感じる」

 「ただ、顧客心理には変化が出ている。今年1月に、コロナによる意識変化を調査したところ、収入減を経験した人は45%、大きな買い物を延期・中止した人は23%に上った。コロナ前の19年調査と比べて、ローン利用意向は低下した。反面、保障ニーズは総じて大幅上昇。特に『自然災害』や『病気』へのニーズ増加が目立った。こうした不安から守り、安心してローンを利用できるようにしたい」

 ――リスク多様化への対応は。

 「当社は業界でいち早く『がん団信』を開発し、その後も3大・8大疾病や失業に備えるタイプを提供。共働き世帯の増加を背景に、夫婦でローンを組んだ場合に双方のがんを保証する『連生がん団信』も用意した。更に、地震や豪雨などの自然災害の頻発に伴い、17年からは災害対応も始めた。これは災害で住宅が壊れて住めなくなった場合に、その月のローン返済額を支払う。住宅ローンの返済は長期にわたる。その間に起こりうる様々な返済リスクに備えるためのものだ」

効率的な保険

 ――一般ユーザーの団信に対する認知度はどうか。

 「住宅ローンを借りる際にはその金利ばかりに目が向きがちだが、最近は団信の内容もよく調べ、吟味していると感じる。認知度も、この1年で39%から45%へと高まった」

 「団信は住宅ローンとセットで加入し、保障額はそのローン残高と一致している効率的な保険であることが特徴だ。調査によると、住宅購入者の7~8割が『団信については不動産事業者から聞いた』と回答しており、情報入手先としての比率は高い」

 ――不動産事業者の役割は大きいと。

 「そうだ。ぜひ団信に関する十分な知識を持ってもらいたい。住まいは欲しいけれどローンを組む上で病気や収入減のリスクを気にする人が今回のコロナで増えた。ぜひ、自信をもって団信がその〝お守り〟になることを伝えてもらいたい」

 「そして、団信をうまく活用してもらいたい。なぜなら住宅を売って終わりではなく顧客と〝一生涯のお付き合い〟をモットーとする不動産会社は多い。団信でしっかりと顧客の安心を手当てすることで、末永く付き合うための助けになると思う」

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