都市で、郊外で―不動産動かす〝教育熱〟(1) 不動産活用のキーワード「教育」 施設ニーズ「ネオ学童」着目 共働き世帯増え負担能力が上昇
住宅新報 2021年5月11日 号 6面
三井ショッピングパーク「ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ」（千葉県船橋市）内に、三井不動産がウィズダムと連携してオープンした「ウィズダムアカデミーららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ船橋校」
昨今の不動産活用において、注目のキーワードは「教育」だ。子供の数は減っているものの、共働き世帯における教育費の負担能力は上昇。教育関連ビジネスが盛んになり、舞台としての不動産も需要が増している。一方で郊外などでは、必ずしも公教育によらない、独自の教育理念を実践する学校が移住ニーズを喚起している。 (ライター・鹿島香子)
「土日に習い事集中」、共働き家庭の現状
「ネオ学童」(今週のことば)という言葉をご存じだろうか。
学童とは、労働などで親が放課後に在宅でない小学校就学児童を、学校の空き教室や児童館などで預かる事業だ。一般的な公立学童は、「あくまで子供にとって安心・安全な場所を提供することに主眼が置かれている」。ウィズダムアカデミー(東京都豊島区、以下ウィズダム)事業開発部の原暁子部長が言う。一方で、主に教育熱心な共働き世帯において、『子供に習いごとをさせたい』という需要が拡大。そうした家庭は現状、子供を平日に学童へ通わせつつ土日に習い事をさせるケースが多いようだが、休日をゆっくり過ごせない上、習い事を複数掛け持ちしている場合は送迎の負担が大きい。
