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Luup 電動キックボードシェア型で 公道走行を実証実験 不動産価値に変化も

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会見で電動キックボードの実証実験や将来性を説明する岡井社長

 電動自転車のシェアリング事業を展開しているLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)は4月15日、公道を走行できる電動キックボードのシェアリングを始めると発表した。電動キックボードは自転車のようにこぐ必要がないため疲れにくく、「徒歩では少し遠い」と感じる距離の移動に適している。

 今回のシェアリングは、経済産業省の新事業特例制度を活用した実証実験として行う。同制度の認可(4月下旬見込み)が得られ次第、スタートする。

 エリアは都内6区(渋谷、新宿、品川、世田谷、港、目黒)だが、一部の車両の走行が著しく多い道路は走行禁止とする計画だ。

 今回の実証実験では、電動キックボードは、道路交通法上では小型特殊自動車として扱われる。そのため、ヘルメットの着用は任意で、速度制限は時速15キロとなる。

 乗車前には免許証の登録とテスト受講が必要になるが、それ以外は既存の電動自転車のシェアリングと同じ。料金は初乗りが100円(最初の10分)で、その後は1分ごとに15円が加算される。実証実験を通じて安全性や移動手段としてのニーズを確認すると共に、電動キックボードの正しい交通ルールの訴求を目指す。

手軽な移動手段に

 同社は、「街じゅうを駅前化」することをコンセプトにマイクロモビリティのシェア事業を展開。手軽な移動手段としての普及を目指し、これまで私有地内や大学キャンパス内などで実証実験を重ね、今年3月までの6カ月間は、都内4区で原動機付自転車として公道での走行実験を実施していた。

 岡井社長は、「普及すれば、駅から遠いマンションでも立地がネックにならない。不動産の価値が変わる可能性がある」と見る。

 更に、今後の目標として、23年までに短距離移動インフラの全国展開と共に、高齢者向け電動モビリティのサービス導入を掲げる。「現在の機体は立ったまま走行するため、どちらかというと若い人向けだ。高齢化が進む中で、今後は高齢者が利用しやすい電動モビリティが必要になる。若者でも高齢者でも利用できる機体を提供していきたい」(岡井社長)。

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