不動産経済研究所は4月8日、「20年全国分譲マンション売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。
今回で3回目の実施となる同ランキングの1位は野村不動産(前年2位)で、供給専有面積は27万4276.1m2。過去2回連続トップだった住友不動産を初めて上回った。不動産経済研は「コロナ禍で供給の落ち込みが目立つ中、野村不動産は前年比4.6%の縮小にとどめた」ことで首位に立ったと評する。
また、2位はプレサンスコーポレーション(前年4位)で、順位・供給専有面積共に伸長。今回は24万691.8m2(前年比17.4%増)で、3位の住友不動産(24万544.3m2)を上回った。
4位は三井不動産レジデンシャル、5位は供給専有面積を同29.1%伸ばしたあなぶき興産がランクイン。以下、6位三菱地所レジデンス、7位大和ハウス工業、8位東急不動産、9位日鉄興和不動産、10位タカラレーベンと続く。なお、10万m2を上回った企業は上位9社までで、前年11社から2社減少している。
供給エリア別に見ると、首都圏の1位は全国と同様に野村不動産で、供給専有面積は19万3368.0m2。2位は住友不動産(17万5586.6m2)で、首都圏における供給力の強さを見せた。以下、3位が三井不動産レジデンシャル、4位が三菱地所レジデンス、5位が東急不動産と続いており、大手総合不動産会社が上位を独占している。
なお、近畿圏の1位はプレサンスコーポレーションで、「その他全国」のエリア区分では1位があなぶき興産。
同ランキングは、不動産経済研が20年の供給実績を調査し、売主・事業主別の供給専有面積をまとめたもの。
