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野村不、物流開発に約850億円 課題解決目指す共創組織も

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野村不動産は、21年度から2年間で首都圏、中部、関西圏において約850億円規模の物流施設開発を実施する。EC(電子商取引)を中心とした移転ニーズとして、集約化、大型化に対応。また、物流施設内の省力化 (続く)

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