2015年に始まった、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」(IT重説実証実験)。賃貸取引では既に本格運用が行われ、個人を対象に含む売買でも実証実験が昨年始まった。コロナ禍で参加事業者が急増し、期間が延長され現在も継続中。年明けに本格運用への可否が議論された後、最短で春先にそれが始まる見込みだ。ただし国が描く最終形態は、不動産取引の〝完全オンライン化″。そのため国交省は、宅地建物取引業法の改正を経て、契約書面の電子化を可能とするための環境整備にも着手している。国が描く完全オンライン化への道筋と不動産事業者の声、そして電子契約サービスの実態の一端を取材すると、利便性がある半面、問題点も存在した。(ライター・鹿島香子)
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