電子契約とどう付き合う (上) IT重説、便利さ浸透 最後は「印鑑」、疑問も
住宅新報 2021年1月19日 号 11面
電子契約のイメージ（グッドルーム提供）
2015年に始まった、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」(IT重説実証実験)。賃貸取引では既に本格運用が行われ、個人を対象に含む売買でも実証実験が昨年始まった。コロナ禍で参加事業者が急増し、期間が延長され現在も継続中。年明けに本格運用への可否が議論された後、最短で春先にそれが始まる見込みだ。ただし国が描く最終形態は、不動産取引の〝完全オンライン化″。そのため国交省は、宅地建物取引業法の改正を経て、契約書面の電子化を可能とするための環境整備にも着手している。国が描く完全オンライン化への道筋と不動産事業者の声、そして電子契約サービスの実態の一端を取材すると、利便性がある半面、問題点も存在した。(ライター・鹿島香子)
遠方へ移動不要
土日に自由時間
「遠方への移動が不要なので、(重説も行う)契約日を柔軟に調整できる点が1番」。IT重説の利点を、LIXIL住宅研究所(東京都江東区)の三宅浩ワンストップハウジング事業部部長代理が挙げる。同社は昨年4月、コロナを契機にIT重説実証実験に応募した。
