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売買仲介
IT・DX化に早期対応を 日管協東京 新春座談会に300社
日本賃貸住宅管理協会東京都支部(日管協東京)は、コロナ渦中の21年の賃貸管理業界をセミナーとパネルディスカッション方式で考える『新春ウェビナー・座談会』を1月12日に開催し、300社近くが視聴した。日管協会長で同支部長の塩見紀昭氏(明和住販流通センター社長)は、「聴講内容から〝財産〟として1つも2つでも持ち返り、日ごろの業務に役立て、コロナ禍でも、今年こそは良い年にしてほしい」と展望した。
