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ニュースが分かる! Q&A テレワーク普及で企業はどう動く 東京企業移転先は近郊止まり

この記事を読むのに必要な時間:約4分

 上司 ああ、ちょっと君。

 部下 なんでしょう次長。

 上司 いや大した用ではないんだが、我が社も最近はテレワークが中心だから、コミュニケーションが不足している気がしてな。急ぎの仕事がなければ少し近況などを聞かせてほしいんだが。

 部下 なるほど。近況というなら、それこそテレワークの割合が増えてから効率的に仕事ができていると思います。今後もぜひ続けてほしいですね。

 上司 そうかそうか。私は古い世代だからか、テレワークだけではどうにも落ち着かないのだが……ずいぶん利用が広がっている様子だね。

 部下 業種や企業規模によって様々だと思いますが、テレワークが可能な環境であれば、むしろ対応していない企業のほうが少ないのでは。例えば、国土交通省が東京都内に本社を置く上場企業約2000社を対象に、8月から9月にかけて行ったアンケート調査によると、今年8月時点でテレワークを利用していた企業は81%でした。昨年以前は23%だったので、新型コロナの拡大を受けて一気に広まったのは確かですね。

 上司 ほうほう。やはりIT系などが多いのかな。

 部下 もちろん、情報通信業は利用度が高いですね。業種としてはそのほか、学術研究や専門技術サービス、製造業などが多いようです。なお、テレワークを導入している企業の71%が「今後も継続または拡大していく方針」とのことなので、この流れは今後更に加速するのではないでしょうか。

 上司 そうなると、オフィスのあり方も変わるのかな。この先も社員が出勤してこないのなら、今までほどの広さはいらなくなるだろう。もっと言えば、都内に本社を置く必要だってなくなってくるんじゃないか。そうなると、我が国の東京一極集中構造も解消するかもしれないな。

 部下 さてどうでしょう。先ほどの調査では、確かにおっしゃる通り、本社の移転または縮小を具体的に検討している都内上場企業が26%ありました。今年検討を開始した企業に限れば14%で、半分以上はコロナ禍を受けて東京本社の移転や縮小を考えるようになったようです。

 上司 ほら、やっぱり。

 部下 とはいえ、移転先の候補として企業が挙げたのは、大半が東京23区内ですよ。次いで神奈川・埼玉・千葉の近郊3県で、その次が23区外の東京都内です。名古屋圏・大阪圏、あるいはそれ以外の地域となると、具体的に検討している企業はほとんどないというのが実情です。

 上司 なんだ、結局は東京圏が人気なのか。

 部下 人気というか、実務上の判断でしょう。都内企業になぜ本社を東京に置いているのかを聞くと、まず「企業・取引先の集積」が筆頭です。そして「都市間交通の利便性」「歴史的経緯」「人口の集積・市場規模の大きさ」と続くのですが、乱暴に言ってしまえば、〝人が人を、企業が企業を呼ぶ〟ということでしょう。テレワークが普及しても、よほど物理的な距離を問わない業種でない限り、東京圏からの移転というのは難しいのでは。

 上司 じゃあ、なぜ移転を検討してるんだ。

 部下 移転のメリットとしては、「就労環境の改善」「賃料削減・不動産売却」という回答が多いですね。また移転先に求める条件は「オフィス面積の確保」「賃料の安さ」が多く、「東京都心へのアクセス」もそれに続きます。

 上司 コロナ禍でオフィスのあり方を見直す動きが出ているのは確かだが、どちらかと言えば都心から近郊への分散にとどまっており、東京一極集中の解消はまだ難しいといったところかな。

 部下 断言はできませんが、そういう傾向はありそうです。テレワークが普及しても、やはり都内の利便性の高いオフィスには今後も相当程度の役割とニーズがあり続けるのではないでしょうか。

 上司 そう簡単に価値観は変わらないということだな。私も同感で、要するに……。

 部下 次長、次長。

 上司 なんだね。

 部下 寂しいんですか?

 上司 ……オフィスに来ても人はいないし、忘年会も禁止になったし。部下と雑談するのも3日ぶりなんだ。

 部下 価値観変えていきましょうよ。オンライン飲み会ならお付き合いしますよ。

 上司 ……ありがとう。

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