野村不動産ホールディングスは10月27日、21年3月期第2四半期連結決算を公表した。前年同期と比べて、減収増益となったが、計上時期のズレなどによるもの。第1四半期(4～6月)に新型コロナウイルスの影響を受けたが、第2四半期(7～9月)に住宅部門などが堅調に回復。「通期の業績予想で着地する見通し」(野村不動産HD)としている。
セグメント別に見ると、住宅部門は、首都圏の物件が多く平均価格の上昇や粗利益率の上昇により増収増益。マンションと戸建てを合わせた住宅分譲事業の計上戸数が994戸と前年同期とほぼ同水準だった。契約進ちょく率は86.6%となり、「計画通り」(同)となった。
都市開発部門は、商業施設やホテル、フィットネス「メガロス」が減収要因となり、減収減益となった。資産運用部門は増収増益。REITなど国内運用会社における運用資産残高が増加したことによる。
仲介・CRE部門は、減収減益となったが、予想以上に中古住宅の動きが堅調で減収幅が縮小した。「いつまでこの動きが継続するか観察する必要がある」(同)とした。運営管理部門は、受注工事が減少したため、減収減益となった。
野村不動産HD
決 算 21年3月第2四半期
売上高 2,239億円 (△9.3%)
営業利益 241億円 (11.5%)
事業利益 246億円 (11.1%)
当期利益 120億円 (△3.5%)
予 想 21年3月
売上高 6,000億円 (△11.3%)
営業利益 610億円 (△25.5%)
事業利益 600億円 (△27.6%)
当期利益 310億円 (△36.6%)
