企業業績の悪化で再注目 企業不動産(CRE) 手元資金の確保で相談増加
住宅新報 2020年9月22日 号 1面
不動産売却で資金調達の可能性は21％、うち65％は１年 以内（三菱地所リアルエステートサービス調査資料より）
低成長が続きながらも、大胆な金融政策が日経平均株価を改善させ、一定の景気回復を果たしていた。その折に、今般のコロナ禍関連の企業倒産は、帝国データバンクの調べで500件を超えた。内閣府が9月8日に発表した4～6月のGDP(2次速報)は、年率換算マイナス28.1%と衝撃を与えた。収益悪化の深刻さが増す企業は、手元資金を確保するため借入金に加えて、企業不動産(CRE=Corporate·Real·Estate)の利活用にも視線を注ぐ動きが出てきた。 (坂元浩二)
帝国データバンクの調べによると、上場企業では経済不透明感で手元資金を厚めにしようと、事前に設定した期間で融資枠内ならば審査の不要な「コミットメントライン契約」の締結が目立つ。
今年に入り7月末までに、前年同期比5.2倍の136社(コロナ禍の理由明記84社)、合計約1.8兆円(同約1.1兆円)の調達可能額を確保。サービス業や製造業、小売業が多いが、不動産業も3社(同1社)あり、「機動的・安定的な資金調達手法を確保する動きは、今後も続く」と同社は分析する。こうした環境で企業の資金調達手法は他にもある。CREだ。
経営指標を改善
