国交省・賃貸住宅管理業務調査　(上)　登録制度、手続きに負担感

　政府は3月上旬を目安として、現在開会中の通常国会に「賃貸管理業適正化法案」を提出する予定だ。国土交通省は賃貸住宅管理業(以下管理業)適正化に向けた法制化に先立ち、業界の実態把握を目的として19年に、1万社以上の管理業者をはじめ、家主や入居者に対してもアンケートを実施(本紙20年1月7日号既報)。今回は同法案の国会審議を前に、改めて同調査を振り返る。