本社　住宅・不動産業経営者アンケート　懸念材料　山積の1年　「増税の影響は限定的」7割に　東京五輪関連に注目集まる

住宅新報 2020年1月14日号 1面

2020年1月14日総合

日本の景気動向の転換点になるとされる東京五輪・パラリンピックが開かれる20年を迎えた。住宅新報では、住宅・不動産会社の経営者を対象に今年1年の景況感を聞く恒例のアンケートを19年12月に実施し、経営者56人から回答を得た。18年の年末に、消費増税対策として住宅ローン減税の拡充などの税制改正が決定された。にもかかわらず10月の増税を控えて駆け込みとその反動への警戒心は払拭されず、「厳しい1年を覚悟する」ムードが昨年は漂っていた。五輪開催年の期待とマイナス材料が混在する今年は、「見通せない1年」と言えそうだ。そうしたトップの意向が表れたアンケート結果の要点をまとめた。

　前年に消費増税が実施され、五輪後の景気減速が指摘されている。そうした状況に置かれた今年の景気見通しと、住宅・不動産市場の全体的な景況については、「前年と同様の状況が続く」がそれぞれ過半数を超え、昨年と同じ傾向が続いた。「五輪開催までは経済は上向くもののその反動が予想され、通年で相殺」とのコメントに象徴される見方が根強い。しかし五輪特需(建設需要)の一服感、貿易摩擦等の不安定な海外情勢、国内の雇用・所得の伸び悩み、人口減少などがマイナス材料として指摘されている。同様に住宅・不動産市場の景況についても、「用地難の分譲マンションに対して、ビル賃貸は好調」「地価高騰、資材費の高止まりが継続」「不動産投資家の利益確定が進む」「実需不動産は一時的なマインドの冷え込みで厳しくなる」などのコメントが聞かれ、警戒心の高まりがうかがえる。

　一方、近年、中古流通市場で存在感を高めてきたリノベーション市場だが、ここに来て「拡大」の回答が低下し、一服感が見られる。