本社　住宅・不動産業経営者アンケート　懸念材料　山積の1年　「増税の影響は限定的」7割に　東京五輪関連に注目集まる

　日本の景気動向の転換点になるとされる東京五輪・パラリンピックが開かれる20年を迎えた。住宅新報では、住宅・不動産会社の経営者を対象に今年1年の景況感を聞く恒例のアンケートを19年12月に実施し、経営者56人から回答を得た。18年の年末に、消費増税対策として住宅ローン減税の拡充などの税制改正が決定された。にもかかわらず10月の増税を控えて駆け込みとその反動への警戒心は払拭されず、「厳しい1年を覚悟する」ムードが昨年は漂っていた。五輪開催年の期待とマイナス材料が混在する今年は、「見通せない1年」と言えそうだ。そうしたトップの意向が表れたアンケート結果の要点をまとめた。