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業界10団体が自民党に税制改正要望 買換特例延長の声多数

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 自由民主党本部で11月7日、「予算・税制等に関する政策懇談会」が開かれ、住宅・不動産関係の10団体のほか、建設や設備、造園などの業界団体が政策と税制の改正要望を行った。住宅・不動産関連の要望を見ると、各団体の主な事業分野における課題解決に向けた税制改正を求める内容が並んでいる。

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