業界10団体が自民党に税制改正要望 買換特例延長の声多数
住宅新報 2019年11月12日 号 2面
議員と各団体の役員らが出席
自由民主党本部で11月7日、「予算・税制等に関する政策懇談会」が開かれ、住宅・不動産関係の10団体のほか、建設や設備、造園などの業界団体が政策と税制の改正要望を行った。住宅・不動産関連の要望を見ると、各団体の主な事業分野における課題解決に向けた税制改正を求める内容が並んでいる。
不動産協会(不動協)と日本ビルヂング協会連合会、不動産証券化協会が筆頭に挙げ、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)や全日本不動産協会(全日)、不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会(全住協)も重点項目としていた要望が「特定の事業用資産の買い換え特例の延長(・緩和)」。法人が長期保有の土地・建物を譲渡し、別の土地・建物に買い換えた場合の譲渡益の課税繰り延べ措置を延長するよう求めた。各種企業による設備投資や立地転換を促進し、リート等における運用資産の新陳代謝を図る上でも、延長が必要だとする声が相次いだ。
加えて、不動協とFRKは同特例における買い換え資産の土地面積要件(現行は300m2以上)を、緩和または撤廃するよう要望している。
地方の市場活性化を
