不動産協会は、9月13日に理事会を開き、「令和2年度税制改正要望」をまとめた。最重点項目として、事業用資産の買換え特例で300m2以上となっている土地面積要件の緩和などの拡充・延長、新築住宅の固定資産税軽減(続く)
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