マンション・開発・経営

不動協が消費増税対策軸に税制要望 ローン減税、贈与特例拡充など 軽減税率は今後の検討課題

 不動産協会(菰田正信理事長)は9月11日に開いた理事会で、(1)消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応、(2)次代を先取りするまちづくりの推進税制、(3)豊かな住生活を実現するための税制、(4)不動産事業の推進等に(続く)

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