総合 住宅新報 2018年2月20日号 空き家情報サービス 宅建業に該当せず 印刷 経済産業省はこのほど、グレーゾーン解消制度(今週のことば)に基づき、空き家所有者情報と賃借希望者情報を提供する事業を行っている事業者からの照会に、当該事業は宅地建物取引業に該当しないと回答した。 (続く) この記事は有料記事です。 残り 416 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»