政策 住宅新報 2017年12月19日号 所有者不明土地研究会 「土地の所有権放棄」制度を提言 新組織を立ち上げ準公有化へ 印刷 所有者不明土地問題研究会(増田寛也座長)は12月13日に最終報告として、新たな「土地の所有権放棄」制度の創設を提言した。同研究会は国交省所管の国土計画協会により今年1月に発足。同省の国土審議会土地政策分科(続く) この記事は有料記事です。 残り 1042 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
