政策 住宅新報 2017年11月14日号 来年元日施行へ向け意見募集を開始 低額物件の報酬告示改正へ 400万円以下の上限18万円に 印刷 国土交通省は空き家などの低額物件に関して宅建業者が受けることのできる報酬額について、報酬額に関する告示の一部を改正する案を作成し、意見募集に入った。順当に行けば12月中に一部改正の告示を公布し、18年1(続く) この記事は有料記事です。 残り 250 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
