〝スケール〟強みに難局打開　動き出す全宅連「ビジョン」　大阪宅建で先駆的取り組み　中小会社こそ「農耕型」

　全国約10万の不動産会社で構成される全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長)。数としてのスケールはあるものの、個社で見ると中小規模であることから、大手系の不動産会社に勢いで押されてしまうケースが見られる。特に近年は少子高齢化や低迷する経済環境の下、その厳しさがますます高まっているとの指摘もある。そんな中、全宅連は、厳しい市場環境においても会員である不動産会社に地域で活躍してもらうべく、協会として取り組むべき指針として「ハトマークグループ・ビジョン」を策定した。中小規模だからこその「強み」、また、スケールメリットによる「強み」を高める方向性を示したものだ。このビジョンを基に、全宅連傘下の各都道府県宅建協会がそれぞれの取り組みを今後構築するが、その中で、大阪府宅建協会は先駆的な内容を既に構築し、実行に移している。「難局打開」に向け、中小規模の会員に対する大きな支援策の一つといえる。