政策

消費税率引き上げまで1年 住宅・不動産業界の現場では― 経済専門家「増税は延期すべき」

 17年4月の消費税率引き上げまで1年を切った。ただ、期待していたほどの経済環境の回復が見られないことから、増税時期を見直す動きも見られる。前回の8%への増税時には、経過措置などによる駆け込み需要、更にその反動も大きなものとなって表れた。今回の増税は、住宅・不動産業界にどのような影響をもたらすのか。専門家らに話を聞いた。

この記事は有料記事です。 残り 848 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»