10年余り前、国土交通省がストック重視の住宅政策に舵を切り出すタイミングで、重要な制度変更に携わった。中古住宅取得に関する税制特例は、以前は築後20年以内(非木造は同25年以内)の住宅にのみ適用されていたが(続く)
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