国交省　「不動産市場の国際化」に本腰　新ビジネス創出も　動向調査や賃貸管理などで

　国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。このほか、投資促進による影響の分析やインバウンド投資を活用した地域活性化の方策も探る。

　国交省は昨年度に不動産市場の国際化に向けた検討を行い、取り組むテーマをいくつか決めた。今年度は、それらの実践に向けた本格的な検討に入る。

　1つが、不動産市場の国際化に起因する社会的課題への対応。解決策と共に、ビジネス創出の観点から対応策を探る考えだ。現状ではインバウンド投資の活発化に伴い、国内の管理ルールから逸脱した不動産の使用がなされる、といったトラブルの発生が懸念されている。そこで、例えば個別の物件ごとにどのような属性の外国人投資家が投資・居住しているかといった動向調査や賃貸管理関連の新しいビジネスを通じて、トラブルの防止に役立てるイメージだ。同省国際課では、「課題をむしろビジネスチャンスにする方策を勉強していく」と話している。

　このほか、「国際的な不動産投資促進の影響」の評価に係る調査を実施する。闇雲な投資を誘引するのではなく、国内不動産市場の発展への寄与という観点から、外国人投資家の種別や投資物件の属性、立地などをマクロの視点で分析。また、国内の地域がインバウンド投資による資金を地元の活性化につなげる方法についても研究する。各地の成功事例を集めて要因を分析し、関心のある地方自治体などが参考にできるようにする。

　いずれのテーマについても、今年の秋～冬を目処に有識者の検討会を開く予定。今年度は調査・検討に専念し、来年度以降に具体的な施策を講じる予定だ。