老朽空き家、動き出す自治体　減額特例解除など独自対策　手厚い助成が解体促す

　空き家の数が増加の一途をたどっている。総務省の最新調査(13年)によると、全国の空き家は820万戸で、5年前の前回調査と比べて63万戸増加した。また、この数から別荘や売買用住宅などを除いた、いわゆる老朽化などで放置されていると見られる「その他の住宅」は318万戸(前回比50万戸増)。そのまま放置すれば自然倒壊の危険、また、犯罪の場に使われる恐れもある。自治体でも空き家の適正管理を促す条例などで対策を講じる動きが出ているが、更に一歩進んだ独自の取り組みで、この問題に正面から取り組む自治体も現れている。