消費税引き上げ「管理業」の対応　分譲マンション　委託料「粛々と転嫁」　修繕積立金にも影響　4月から本番突入

　消費税率の8%への引き上げが間近に迫った。住宅・不動産関連業界も対応に忙しいが、不動産の売買、賃貸など分野によっては課税されない取引があったり、増税分を転嫁するのが簡単ではない場面が想定されるなどケースバイケースの様相も。今回はマンション管理業と賃貸住宅管理業の対応と今後予想される状況を探った。