住宅・不動産市場を大きく変えた 東日本大震災から2年
住宅新報 2013年3月12日 号 1面
マンションの屋上に設置された太陽光発電パネル。ここでは共用部分の電力を賄う。エネルギー問題が注目される中で、太陽光発電は今や必須アイテムになりつつある（都内で）
あの東日本大震災が発生してから2年が経過した。巨大地震の破壊力は被災地・東北だけでなく、関東一円、東京にも爪跡として残されている。津波被災地の復旧・復興への歩みは遅く、収束しない原発事故の影響も重くのしかかる。復興への槌音は高いとは言えないが、2年の節目を境にスピードアップを図ってもらいたいものだ。本号では、大震災が住宅・不動産市場に与えた影響とそれがもたらした変化などについて紹介する。耐震性能の強化やエネルギー対策などを加速させているが、需要者の意識の変化が供給する側の取り組みを変えていることが浮かび上がる。
マンション 防災対応の強化進む エネルギー管理と環境対応も
〝東日本大震災後のマンション〟という枠組みで見ると、災害対策の強化は大きな流れになっている。防災備蓄倉庫や非常用自家発電機、家具の転倒防止対策などの導入が進んでいる。
また、構造にも注目が集まっている。地盤と建物の間に設置された積層ゴムなどからなる免震装置が、地震のエネルギーを軽減する免震構造を採用したマンションは、増加傾向にあると見られる。日本免震構造協会の可児長英専務理事は、「現在、11年に建築確認や大臣認定を受けた免震建築物の件数を調査しているが、震災以前に比べて、増えている印象」と話す(8面に連載「免震を知る」)。
