政策

Jリート 海外物件取得、実質解禁へ 金融審が結論 次期通常国会で法案提出 資金調達の多様化も同時に

 金融庁・金融審議会のワーキンググループはこのほど、13回目となる会合を開き、議論を重ねてきた「投資信託・投資法人法制の見直し」についての最終報告を取りまとめた。  Jリート投資法人による海外不動(続く)

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