政策 住宅新報 2012年12月11日号 Jリート 海外物件取得、実質解禁へ 金融審が結論 次期通常国会で法案提出 資金調達の多様化も同時に 法令・制度 投資 印刷 金融庁・金融審議会のワーキンググループはこのほど、13回目となる会合を開き、議論を重ねてきた「投資信託・投資法人法制の見直し」についての最終報告を取りまとめた。 Jリート投資法人による海外不動(続く) この記事は有料記事です。 残り 939 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»