富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は、このほど開いた記者懇談会の中で、「空き家対策の大きな施策の1つである中古流通活性化に向け、新築促進策(住宅ローン減税、賃貸建設の節税メリット)を縮小し、その分を中(続く)
この記事は有料記事です。 残り 292 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
マンション・開発・経営
