政策 住宅新報 2012年4月3日号 住宅建築物 省エネ義務化工程を4月明示 印刷 国土交通省と経済産業省は4月中に、全ての新築住宅・建築物を対象にした20年までの省エネ基準義務化の工程表を公表する。4月4日に開かれる国交省、経産省、環境省の3省合同の検討会「低炭素社会に向けた住まいと住(続く) この記事は有料記事です。 残り 274 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
