政策 住宅新報 2011年11月29日号 省エネ住宅税制認める 贈与税非課税枠拡大や固定資産税の新築特例 判断保留で折衝継続 政府税調1次査定 印刷 政府・税制調査会は11月25日、各省庁の税制改正要望に関する1次査定結果を公表した。 住宅・不動産関連では、国土交通省が来年度に創設する予定の認定省エネ住宅への税制優遇について、一部認める判定を下した(続く) この記事は有料記事です。 残り 326 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
