住宅新報 2011年3月1日号 資金流動化計画 軽微変更は届出免除 金融庁 TMK法改正で検討 印刷 金融庁は、今国会での改正案提出を予定している資産流動化法に基づく資産流動化計画を変更する際に必要な金融庁への届出について、軽微な変更は免除する方向で検討している。軽微変更の具体例は内閣府令で定めるが(続く) この記事は有料記事です。 残り 295 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
