都宅協理事会 事業計画大綱を承認 公益化まで約1年 、支部大綱も

 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は11月25日に開いた理事会で、10(平成23)年度事業計画大綱(案)並びに33支部の事業計画大綱(案)を承認した。同協会は11月12日の代議員会で、公益社団法人へ移行するための新(続く)

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