住宅新報 2010年3月23日号 東京宅建 3回代議員会 10年度事業計画を承認 「公益社団化へ万全期す」 印刷 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は3月18日の第3回代議員会で、政策提言、消費者保護、企業振興、社会貢献を重点施策とする10年度事業計画及び予算を承認した。重点施策と共に公益社団法人移行申請に向けた(続く) この記事は有料記事です。 残り 530 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
