都市再生機構(UR都市機構)が施行者として相模原市で進めている「橋本駅南口地区土地区画整理事業」が9月25日、国土交通大臣の事業計画認可を受けた。これによりURは、リニア中央新幹線の「神奈川県駅(仮称)」設置を契機とするJR・京王線橋本駅周辺の市街地再開発を本格化する。
同事業の対象地区は、同市の「相模原市広域交流拠点整備計画」で「優先的に土地利用転換を図る地区」と位置付けられており、土地利用の方向性は「相模原市リニア駅周辺まちづくりガイドライン」に「商業業務機能・住宅等の多様な都市機能の集積を図る」こととされている。こうした同市方針を受け、URは「駅と街区が融合した『駅まち一体のまちづくり』」を掲げ、公共施設整備と土地利用転換を一体的に推進し、にぎわいや回遊性のある都市空間の形成を目指す。
同事業の施行地区面積は約13.7ヘクタール(=画像参照、UR公表資料より抜粋)で、事業費は約290億円。事業期間は25年度から35年度までを見込んでいる。
