再生可能エネ　固定価格買取り、運用を見直し　住宅用太陽光は優先的取り扱いに

　資源エネルギー庁は12月18日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直しについて取りまとめ、発表した。
　最大限再生可能エネルギーの導入を実現するため、適切な出力制御を行いつつ、再生可能エネルギーの接続・導入拡大を進めるとし、出力制御について、現在500キロワット以上の太陽光発電・風力発電に義務付けているものを500キロワット未満の太陽光発電・風力発電にも拡大する。なお、住宅用太陽光発電(10キロワット未満)については、非住宅用太陽光発電(10キロワット以上)を先に出力制御を行うなどすることで、優先的な取り扱いを行う。
　この他、現在1日単位での制御を前提に年間30日まで行える無補償の出力制御について、時間単位での制御を前提とし、太陽光については年間360時間、風力については、年間720時間まで行えるようにする。
　いずれも、12月19日から意見募集を始め、15年1月中旬には改正省令・告示を公布、即日施行の予定。なお、調達価格の決定時期などの改正も15年4月から適用する予定だ。