マンション・開発・経営
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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(3) 市場と環境不動産を橋渡し 環境不動産普及促進機構事務局次長兼企画部長後藤健太郎氏に聞く
──環境不動産に対する市場ニーズはいかがですか。 後藤氏 耐震性については最低限、人命を守るという建築基準法に基づいた明確な基準が社会基盤として機能し、技術的進歩も遂げてきた。環境性能の位置付けにつ(続く) -
世田谷で都区内最大級の建て替え 「桜上水」404戸(17棟)→878戸(9棟) 野村不・三井不レジ旧団地の良さも生かす
住宅新報 9月17日号 お気に入り野村不動産と三井不動産レジデンシャルは東京都世田谷区桜上水4丁目で取り組んできた都区内最大級のマンション建て替えプロジェクトを「桜上水ガーデンズ」(9棟、計878戸、非分譲362戸含む)として今秋から販売態勢(続く) -
杉並区でも建て替え進展 野村不、首都圏5カ所目
住宅新報 9月17日号 お気に入り野村不動産は現在、首都圏10カ所でマンション建て替え事業を進めている。三井不動産レジデンシャルとの共同事業である「桜上水ガーデンズ」が今秋販売開始となるのに続き、杉並区成田東4丁目で安藤ハザマと共同で(続く) -
国分寺駅北口再開発で 特定建築者の協定締結 住友不が国分寺市と
住宅新報 9月17日号 お気に入り住友不動産はこのほど、東京都国分寺市と6月6日付で選定されていた「国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者としての基本協定を正式に締結した。事業は市が施行者で、JR国分寺駅北口駅前に〝にぎわ(続く) -
住友不の「横濱鶴見」 YSCP実証参加認定
住宅新報 9月17日号 お気に入り住友不動産はこのほど、横浜市鶴見区豊岡町で来春完成予定の分譲マンション「シティハウス横濱鶴見ステーションコート」(総戸数85戸)が、横浜市が推進する「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)実証参加認定」制(続く) -
「プラウド船橋」が完売 全1497戸が連続で 野村不と三菱商事
住宅新報 9月17日号 お気に入り野村不動産と三菱商事が千葉県船橋市で開発している首都圏最大級のマンション「プラウド船橋」(総戸数1497戸)の最終販売分(23戸)がこのほど即日完売し、昨年7月の第1期(573戸)以来7回にわたって全戸完売した。第1(続く) -
霞が関3丁目南地区 10者で防災協定締結
住宅新報 9月17日号 お気に入り東京都千代田区霞が関の霞が関コモンゲートや霞が関ビルなどが立つ霞が関3丁目南地区の事業者など10者は9月12日、災害活動に関する相互応援協定を締結した。同地区内のいずれかのビルで災害などが起こった場合、他(続く) -
東京・大丸有地区では 災害時の医療連携体制
住宅新報 9月17日号 お気に入り千代田区医師会、三菱地所、東京駅周辺防災隣組はこのほど、大規模災害時における大手町・丸の内・有楽町エリアの医療対応強化を目的に、災害時の医療活動や仮救護所設置などの情報発信に関して基本協定書を締結し(続く) -
〝精鋭チーム〟を派遣 エメ マンション販売で新サービス
住宅新報 9月17日号 お気に入り人材派遣業のエメ(東京都新宿区)は、マンション事業主に対する人材提供サービスメニューの多様化を図る。 これまでは、「1人1カ月単位の固定給」のスタイルだったが、「チーム制」を新たに取り入れた。利用料金(続く) -
東京再生を国家プロジェクトに 10年間で集中投資を 官民有志の首都改造研究会が提言
住宅新報 9月17日号 お気に入り官民の有志で構成する「2020年東京オリンピック・パラリンピックを通じた首都改造研究会」(座長・高橋幸男不動産経済研究所社長)はこのほど、今後の首都東京の再生を国家プロジェクトと位置付け、そのための推進体(続く) -
業界関係者も歓迎一色 震災復興と都市再生の推進を
住宅新報 9月17日号 お気に入り成長戦略を後押し 木村惠司・不動産協会理事長 今回の招致実現は、東京のプレゼンスを更に高めると共に、震災からの復興に取り組む姿を世界に示すことができる絶好の機会ともなり、誠に時宜を得たものだといえ(続く) -
-戦略-1棟リノベ② 対新築建物の存在メリットに 共用部診断で安心感増対戸単位
「日当たりや通風を自分の目で見て体感して買える安心がある」(大京リアルドリノベーション事業部の中島真司部長)、「住戸からの眺望など、新築に比べて物件のことがよくわかる。物件の探し方や決め方という意味で(続く) -
マンション分譲で首都圏進出 西日本鉄道用地仕入れ本格化へ 専門部署を設置
住宅新報 9月17日号 お気に入り西日本鉄道(福岡市)が首都圏でのマンション分譲事業を本格化させる。さいたま市浦和区で開発が進む共同事業物件に参画したほか、7月には同社マンション事業部内に首都圏事業所を設置した。9月からは用地仕入れ活動(続く)
