政策
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省エネ改修で補助事業、国交省
国土交通省は10月2日まで、2012年度2回目の「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を受け付けている。 同事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国交省が広く民間事業者などから公募し、予算の範囲内(続く) -
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地価公示の個別情報を英語で提供 国交省
国土交通省はこのほど、2012年地価公示の一部個別地点情報を英語で提供する取り組みを開始した。地価に関する情報の積極的な諸外国への発信の一環。土地総合情報ライブラリーの英語版ホームページ内で掲載する(続く) -
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インスペクション制度開始へ 大規模リフォーム前提に実施 日本増改築産業協会
リフォーム事業者の全国組織である日本増改築産業協会(JERCO)は、独自のインスペクション(建物診断・調査)制度を開始する。大規模リフォームの施工を前提として、劣化事象の原因究明や改善の提案まで行うのが特(続く) -
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「低炭素促進法」が成立
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月29日の参議院本会議で可決、成立した。 野田佳彦首相に対する問責決議案の可決により、国会審議が事実上ストップしてしまう恐れがあるため、(続く) -
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組織体制を再構築へ 「管理士法」制定目指す 日本マンション管理士連合会
日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)がこのほど第4回定時総会を都内で開き、組織体制の再構築やマンション管理士法(仮称)制定を目指す方針などを盛り込んだ、第5期事業計画案を承認した。『緩やかな(続く) -
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UR都市機構、組織を分割・再編 高額賃貸を事業会社化
政府の有識者会議「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど、同機構(UR都市機構)について、組織を分割・再編し賃貸住宅の一部を運営する事業会社を新たに設けるとした。その他の業務につ(続く) -
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低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。 (続く) -
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国交省、「不動産価格指数」提供開始へ、国全体のマーケット状況を把握
国土交通省は8月29日から、全国・地域別の毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始する。 同省では2006年から「不動産取引価格情報」の提供を開始しているが、そこに集ま(続く) -
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省エネ基準、13年ぶりに見直しへ 国交省と経産省
国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定めら(続く) -
東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し
東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」に基づき企画されたモデルハウスが、このほど完成した。公募により選定された相羽建設(東京都東村山市)が主体となり、東京都府中市美好町の事業用地に延床面積約100平(続く) -
伊藤忠アーバン PFI事業の管理受託10件目
伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)が構成員として参加する「東洋食品グループ」が、PFI方式による「鎌ヶ谷市学校給食センター建て替え事業」を落札し事業契約を締結した。同社にとって10件目のPFI事業(続く) -
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国交省、サービス付き高齢者住宅の申請受け付けを延長
国土交通省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集・交付申請の受付期間について、これまでの11月末から2013年2月末に延長した。 事業者が交付申請するにあたっては、各地方公共団体への(続く) -
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大阪・中之島地区開発 都市再生事業に認定
国土交通省は8月8日、ダイビルと関電不動産から申請のあった「中之島3丁目共同開発第3期計画」(大阪市北区)について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定した。地上22階建てのオフィスビル(続く) -
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瑕疵担保履行法の資力確保状況を公表 国交省
国土交通省が、建設業者および宅建業者に対して年2回の基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに届出を義務付けている「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況」によると、前回から直近の基準日である3月31日(続く) -
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耐震化でセミナー 9月に東京都庁で 日住協
日本住宅建設産業協会は9月9日、東京都新宿区の都庁第一本庁舎都民ホールで耐震化セミナーを開催する。緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化が必要とされる道路に面する旧耐震建築物に、耐震診断の義務(続く) -
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地域型住宅ブランド化事業、採択グループを発表 国交省
国土交通省は8月6日、「地域型住宅ブランド化事業」の採択グループを発表した。 同事業は、地域資源を活用した「地域型住宅」の供給を支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的とした(続く) -
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首都高速、撤去し再構築へ 有識者会議が方向性示す
国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」(三宅久之座長=政治評論家)は8月6日、5回目の会合を開き、9月以降の提言とりまとめに向けた議論を行った。 これまでの会合では、老朽化の進んだ首都高(続く) -
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住宅ローンのフラット35 過去最低金利を更新、1.84%に
住宅金融支援機構が供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利低下が続いている。8月の最低金利(借入期間が21年～35年)は1.84%。制度開始以来、初めて2%台を割り込んで1.94%となった7月を更に下回(続く) -
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「競売不動産取扱主任者」 受験申込受付を開始 全国10カ所で試験実施へ
不動産競売流通経営協会(東京都港区)がこのほど、2012年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の受験受付を開始した。締め切りは11月2日。試験は12月2日に行う。 昨年の第1回試験は1000人を超える受験申込が(続く) -
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沖縄にCADセンター開設、設計技術者を育成 デジタルビジョンとミサワホーム
1級建築士事務所のデジタルビジョン(東京都目黒区)はこのほど、ミサワホーム(東京都新宿区)との共同事業として、沖縄県うるま市にCADセンターを開設した。ミサワホーム仕様の住宅設計CADなどの研修を通じ、設計(続く)
