政策
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ステキ信頼リフォーム推進協が「安心R」第9の登録団体に
既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の9団体目の事業者団体として、4月26日に(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会(会長・坂本雄三東京大学名誉教授)が新たに登録され(続く) -
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「地域型住宅グリーン化事業」募集開始、5月末まで応募受付 国交省
国土交通省は4月25日、19年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。受付期間は5月31日まで。地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を目的として、木材関連事業者、流通事業者、(続く) -
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「鑑定評価の日」記念講演会開く、広報動画も公開 鑑定協連合会
日本不動産鑑定士協会連合会は、4月1日の「不動産鑑定評価の日」の記念講演会を東京・有楽町朝日ホールで4月16日に開いた。地価公示制度50周年事業の一環として新たに作成した8分30秒の広報動画「あなたの役に立ち(続く) -
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19年度の第1回「木造先導プロジェクト」募集を開始 国交省
国土交通省は4月15日、19年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の住宅・建築物の(続く) -
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「長期優良住宅化リフォーム」補助対象事業を公募 国交省
国土交通省は4月10日、19年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。既存住宅の性能向上や良好なマンション管理につながる、優良なリフォームを支援する目的の補助事業。 補助(続く) -
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「民間まちづくり活動」助成対象の7事業者を決定 国交省
国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりなどを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。外部有識者による審査委員会での審査を踏まえ、選ばれた民間街づく(続く) -
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民間都市再生事業、全国で3件認定 国交省
国土交通省は3月下旬、東京都港区、大阪府大阪市、広島県広島市でそれぞれ申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。 港区の事業は、森ビルの申請した「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」で3月(続く) -
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1月の土地取引動向調査、全地域でDIが低下 国交省
国土交通省はこのほど、1月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化した(続く) -
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4月24、25日に建築基準整備促進事業の調査結果報告会 国交省
国土交通省は4月24日と25日、18年度「建築基準整備促進事業報告会」を開催する。同事業は建築基準の整備促進に必要な調査事項を国が提示・公募し、民間事業者等が行う調査を選定して支援するもの。 同報告会の(続く) -
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19年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集開始 国交省
国土交通省は現在、19年度の「住宅ストック維持・向上促進事業」について、支援対象となる提案の募集を行っている。募集締め切りは4月24日(継続事業は12日)まで。 同事業は既存住宅・リフォーム市場の発展へ向(続く) -
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4月15日から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会 国交省
国土交通省は4月15日から26日まで、全国9都市で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開く。既存住宅の性能向上や複数世帯同居に対応する優良なリフォームを支援することが目的。 内(続く) -
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横浜市、中小企業の先端設備とIT・IoTの導入へ助成
横浜市は今年度、市内中小企業の全業種(個人事業主も対象)を対象に生産性向上のための設備投資への助成制度「中小企業設備投資等助成制度」を開始する。先端設備導入型とIT・IoT導入型の2種類がある。 先端設備(続く) -
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横浜市、家具転倒防止対策助成、取付を無料代行
神奈川県横浜市では、13年度から自ら家具転倒防止対策を講じることが困難な世帯を対象に、家具転倒防止器具の取り付けを無料で行っている。対象は65歳以上などで、器具代は申請者が負担する。申し込み期間は7月31(続く) -
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名古屋市、市有地の先着順売り払い
愛知県名古屋市は現在、一般競争入札方式で入札者のなかった市有地の先着順売り払いを行っている。現在受付中は、中村区(岩塚町字林高寺東29番1他、地積約1147平方メートル)の1物件をはじめ、中川区、港区、守山区(続く) -
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大阪市、市有不動産の売却先を公募型プロポーザルで募集
大阪市東住吉区役所は、市有不動産売却に関して開発条件付きで開発事業予定者を募集する。 売却にあたっては、「東住吉区矢田南部地域まちづくりビジョン」に掲げるまちづくりに資する活用の計画提案と価格の二(続く) -
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19年地価公示 地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に
国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となった。また住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス0.3ポイ(続く) -
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公式サイトで「安心R住宅制度」などのページを刷新 リ推協
住宅リフォーム推進協議会(國井総一郎会長)は3月11日、同協議会の公式サイトで、国土交通省の定める「安心R住宅制度」と「住宅リフォーム事業者団体登録制度」のページを刷新した。また併せて、トップページには両(続く) -
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札幌市の道有地 企画提案による競争入札
北海道庁は、札幌市中央区北3条西18丁目等に所在する道有地(旧北海道庁西18丁目別館敷地、計約4757平方メートル)を、土地の利用等に関する企画提案を審査した上で行う一般競争入札(二段階方式による一般競争入札)(続く) -
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建築物省エネ法改正案を閣議決定 中規模非住宅建築物は適合義務化へ
政府は2月15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 大きな柱としては、省エネ基準への適合義務化の対象として、現行の大規模非住宅建築物(延べ床面積20(続く) -
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2月28日、渋谷で「水辺と街」考えるフォーラム 国交省
国土交通省は2月28日、「ミズベリングフォーラム2019～川ろうぜ、街がえようぜ大会議～」を開催する。ミズベリングプロジェクト事務局との共催で、水辺の利用者を増やし、街と一体となって水辺を活用する「ミズベ(続く)
