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リート保有不動産総額は11月末時点25兆4124億円
不動産証券化協会(ARES)は12月21日、マンスリーレポートを発表した。それによれば、Jリートが保有する不動産の総額は、取得価格ベースで直近11月末時点21兆1384億円となり、私募リートJR東日本 不動産投資顧問会社を設立、リート組成の検討も
はJR東日本が50.2%、ジェイアール東日本ビルディングが40.0%、みずほ銀行が4.9%、みずほ信託銀行が4.9%となる。 JR東日本は投資顧問会社の設立により、ファンドに同社グループの開発・所有物件を組み入れる。獲得(続く)UDAMと情報提供で合意書 NTT都市開発
を目的に「情報提供に関する合意書」を結んだ。今回の合意書は同社グループの資産運用会社の合併に伴うもの。物件情報の提供、優先交渉権の付与など投資法人がスポンサーから優先的に物件を取得できるパイプラインサクラウドファンディングのロードスターC、海外不動産にも拡大
家向け不動産特化型クラウドファンディング(CF)サービス「オーナーズブック」の投資対象を、海外不動産にも拡大し、10月7日から第1弾をスタートした。米国に本社を置く不動産CF会社のFundriseが、既に実績を重ねてい(続く)レンタル収納でファンド、エリアリンク
ファンド「合同会社ハローストレージファンド1号」を立ち上げた。りそな銀行と長谷工不動産投資顧問と共同で設立し、首都圏で所有する4物件(鉄骨造、全406室)をファンドに売却した。20億円規模で、運用期間は5年間の(続く)フージャース、ヘルスケアとエネルギー事業強化
ルディングスはこのほど、一部コミットメント型のライツ・オファリング(新株予約権無償割り当て)を実施し、そこで調達した資金を、ヘルスケア・リート事業とエネルギー事業の強化に充てると発表し(続く)大江戸温泉リート、8月末上場へ
大江戸温泉リート投資法人はこのほど、東京証券取引所から不動産投資信託証券市場への上場について承認を受けた。上場予定日は8月31日。資産運用会社は大江戸温泉アセットマネジメントで、株主は(続く)鑑定評価、証券化対応で認定制度 投資市場拡大に応える 国交省
土交通省は、証券化対象不動産を評価する不動産鑑定士の認定制度を創設する。 国交省は3月、「2020年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化不動(続く)4物件でDBJ認証取得 「環境・社会への配慮」を評価 ケネディクス商業リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人はこのほど、保有する物件がDBJ Green Building認証を受けたことを発表した。 同認証は環境や社会への配慮がなされたビルを評価し、その取り組みを支援するこ(続く)マリモ地方創生リート、7月29日上場へ
nbsp;広島に本社を置くディベロッパーのマリモ(広島市、深川真社長)は6月27日、「マリモ地方創生リート」が東証証券取引所から不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日(続く)不動産信託受益権の取得完了 佐賀県の物流施設 大和ハリート
大和ハウスリート投資法人は6月15日、物流施設「Dプロジェクト鳥栖」の増築棟の不動産信託受益権を取得した。取得資金は、自己資金を充当した。増築棟を取得後の一体不動産の賃借人は日本ハム。(続く)5物件の取得完了 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人はこのほど、5物件の取得を完了した。取得価格は計492億5900万円。 物件は品川シーサイドイーストタワー(東京都品川区)、仙台本町ビル(宮城県仙台(続く)リート資産総額、30兆円へ 国交省の有識者会議が「成長戦略」提言
ある不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円に倍増(続く)インフラ整備に民間活力 ファンド・リートの活用促進へ 国交省、研究会発足
国土交通省は、インフラ分野でのファンドやリートの活用に向けた格的な検討に入った。このほど、実務家による研究会を発足させた。 政府はインフラの老朽化対応や公費負担の抑制を目的として(続く)物流リート、ラサールロジポート投資法人が上場
物流施設を投資対象とするラサールロジポート投資法人が、2月17日付で東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。東京、大阪に所在する大規模かつ高機能な物流施設に重点投資し、質の高いポートフォリオの(続く)ラサールロジポート投資法人 2月17日、4本目の物流リート上場
取引所不動産投資信託証券市場に上場する。東京や大阪圏に立地する大規模・高機能物流施設を主な投資対象とする。 上場時のポートフォリオは、8物件・1614億円(取得価格)の予定。資産運用会社はラサールREITアド(続く)ヘルスケアリート セミナーでノウハウ伝授 国交省、金融庁など
国土交通省は1月28日、大阪でヘルスケアリートに関するセミナーを開催する。金融庁、東京証券取引所、不動産証券化協会との共催。対象はヘルスケア施設関連事業者。 テーマは「ヘルスケア施設の(続く)ホテル6物件を取得 星野リゾート・リート
星野リゾート・リート投資法人はこのほど、6ホテルの取得を決めた。取得予定価格は428億3000万円。これにより、同投資法人の資産規模は45物件・854億円となる。取得日は11月2日。野村不系、合併リートが上場 国内トップ規模
野村不動産ホールディングス系の上場3リートが合併し、10月2日に新生「野村不動産マスターファンド投資法人」として東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。これにより、保有資産は257(続く)
