キーワード:住宅着工 に関連する記事
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住宅着工、2012年度は88.3万戸 建設経済研など予測
建設経済研究所と経済調査会は4月23日、2012年度の住宅着工について前年度4.5%増の88.3万戸との見通しを発表した。2011年度末にかけて、持ち直し傾向が続いていることのほか復興需要などが押(続く) -
2月住宅着工 6カ月ぶり増加、年率値90万戸台を回復
国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比7.5%増の6万6928戸となった。6カ月ぶりに増加した。季節要因を調整した年率値は91.7万戸。6カ月ぶりに90万戸台に回復した。この背景とし(続く) -
復興需要は2~3万戸 住宅・不動産市場研究会が住宅着工予測
住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は3月13日、2011~2013年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると2011年度は84.7万戸、2012年度は88.5万戸、2013年度は87.1万戸(続く) -
1月の住宅着工、前年比1.1%減の6.5万戸 国交省調査
国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。5カ月連続の減少。季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したも(続く) -
2011年住宅着工は83.4万戸 マンション市場回復も震災など影響で微増に
国土交通省の調査によると、2011年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9(続く) -
住宅着工、2012年度も90万戸割れ 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会は1月25日、2012年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安(続く) -
11月住宅着工は0.3%減の7.2万戸 3カ月ぶり年率80万戸台に回復
国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を(続く) -
10月住宅着工は5.8%減、2カ月連続減で年率77万戸に
国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の(続く) -
住宅着工、2015年度は81万戸まで減少 市場研が予測
住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)は11月24日、2011―2015年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると、東北地方の復興建て替えを含まない通常ベースでは2011年度が85(続く) -
9月住宅着工 6カ月ぶり減少、年率値74.5万戸に
国土交通省の調査によると、9月の住宅着工戸数は前年同月比10.8%減の6万4206戸だった。6カ月ぶりの減少。季節要因を調整した年率値は74.5万戸と大幅に落ち込んだ。この背景について、国交省は(続く) -
2011年度住宅着工は87.2万戸 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会が10月24日に発表した建設投資見通しによると、2011年度の住宅着工は前年度比6.4%増の87.2万戸となった。東日本大震災による停滞はあったものの、「5月以降、持ち(続く) -
8月住宅着工は8.19万戸、2カ月連続年率90万戸越え
国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震(続く) -
フラットS金利1%引き下げ、受付期限を3カ月短縮 国交省
国土交通省は8月2日、住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの1%金利引き下げ措置について、申し込み受付期間を3カ月短縮すると発表した。当初、12月末としていた期限を9月30日までに改める。なお、(続く) -
6月住宅着工 前年同月比5.8%増、貸家が9カ月ぶり増
国土交通省の調査によると、6月の住宅着工戸数は前年同月比5.8%増の7万2687戸だった。3カ月連続の増加。季節要因を調整した年率値は81.7万戸だった。この結果について国交省は、「厳しい(続く) -
2011年上半期住宅着工 前年比3.6%増も低水準
国土交通省の調査によると、2011年上半期の住宅着工戸数は前年同期比3.6%増の39万5550戸だった。首都圏のマンションが前年同期比66.0%増と全体を押し上げたものの、所得・雇用環境の厳しい(続く) -
11年度住宅着工は84.7万戸 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会が7月27日に発表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、84.7万戸となった。前年度比3.4%増。東日本大震災の影響については、一部資材のひっ(続く) -
2011年度版経済財政報告 住宅投資、震災後弱い動き
2011年度版の年次経済財政報告が7月22日、閣議提出された。今回の報告は、大震災後の日本経済と新たな「開国」とイノベーション、人的資本とイノベーションの3部構成。住宅投資については震災後、弱い動き(続く) -
2011年度の新設着工は81万戸、矢野経済研が予測
矢野経済研究所はこのほど、2011年度の新設住宅着工戸数は約81万戸になるとの予測を発表した。東日本大震災の影響から、前年度をやや下回る数字。ただ、2012年度は本格的な復興需要で大きく拡(続く) -
5月住宅着工は前年比6.4%増 持家、震災影響で19カ月ぶり減少
国土交通省の調査によると、5月の住宅着工は前年同月比6.4%増の6万3726戸だった。季節要因を調整した年率値は81.5万戸。国交省は「厳しい雇用・所得環境や東日本大震災の影響で一部弱い動(続く)