キーワード：不動産特定共同事業　に関連する記事

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ボルテックス小口化商品第4弾発売都内商業ビルのワンフロア 2019年7月23日 16時05分配信マンション・開発・経営
...有オフィス」の販売を中心に資産コンサルティングを手掛けるボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長兼CEO)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「Vシェア」の第4弾を発売した。東京都台東区の東京...
証券化手法によるPRE利活用等を支援、事業者を公募　国交省 2019年7月12日 16時00分配信政策
　国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支援を行っている。希望...
エー・ディー・ワークス　不特法商品第2弾発売、青山の新築ビル 2019年6月5日 16時30分配信マンション・開発・経営
　エー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)は6月3日、不動産特定共同事業法に基づく同社第2弾商品「ARIST(アリスト)青山」の販売を始めた。対象不動産は東京都港区南青山で同社が開発した地上7階建ての新...
マリオン、不特法で新商品　無期限・物件入れ替え型 2019年5月7日 16時00分配信マンション・開発・経営
　個人向けに不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)は5月10日、対象不動産を入れ替えながら運用していく新タイプの商品「アイボンド」を発売する。同法...
コスモスイニシア　不特法商品で第2弾　都心の商業ビル対象に 2019年2月5日 0時00分配信マンション・開発・経営
　コスモスイニシアは1月30日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズ第2弾「表参道」の販売を始めた。対象不動産は東京都渋谷区神宮前で同社が開発した新築の商業ビル。総額26億円...
ADワークス、京都の商業施設で　「不特法」第1弾を完売　投資家層の拡大に手応え 2019年1月1日 0時00分配信マンション・開発・経営
...個人富裕層向け収益物件販売を主力とするエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく同社第1弾商品「ARISTO(アリスト)京都」の完売を発表した。　対象不動産は、...
特別損失を計上へ、民泊本格参入　レオパレス　中間決算 2018年11月20日 0時00分配信賃貸・管理
...いる1万4709棟の調査と施工費用、空室募集の停止などが業績を下押しした。同期末通期の業績を下方修正し、売上高は5100億円～5160億円(対前期比3.9～2.8%減)、純利益はマイナス70億円～マイナス50億円と予想している。民泊...
不動産証券化手法による遊休不動産再生を専門家派遣で支援　国交省 2018年6月28日 16時41分配信政策
　国土交通省は6月27日、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業などの不動産証券化事業の支援のため、専門家派遣などの支援を行う対象事業者の募集を開始した。応募期限は7月19日。　空き家・空き店舗...
インテリックス、小口化2商品を同時発売　対象は中古ビル 2017年3月22日 17時20分配信投資
インテリックスは3月21日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズ第3弾、第4弾を同時発売した。1口当たりの出資額は従来同様100万円(5口以上)から。　第2弾までは新築...
武蔵コーポレーション、投資商品を拡充　不特法認可取得 2017年3月15日 16時11分配信投資
...買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2月上旬には、不動産特定共同事業法の免許を取得。不動産の小口化に...
FPG、不動産小口化を「信託」で 2017年3月14日 17時39分配信投資
　タックスリースのアレンジメント事業を手掛けるFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)は3月下旬、信託を活用した不動産小口化商品の第2弾を発売する。今回は、都内・JR原宿駅前に立地する7階建て商業ビル(写真)が投資対象...
ボルテックス、「区分所有オフィス」で新提案 2017年2月1日 16時51分配信投資
...「ハイブリッドプレミアムオフィス」と、個人投資家を想定した小口化商品「Vシェア」だ。　「ハイブリッドプレミアムオフィス」とは、一回の投資で数十億円規模のまとまった額を使いたいというニーズに応えた商品。...
アパートを小口化　個人投資家向け1口10万円から　インベスターズ 2016年5月10日 17時54分配信投資
...インターネットを使ったアパート経営システム「TATERU」を提供しているインベスターズクラウド(東京都港区、古木大咲社長)は、新事業として不動産特定共同事業を始める。3月末に、東京都知事から不特法事業者の認可(匿...
ボルテックス、不特法事業に参入　「区分所有オフィス」を小口化 2016年3月23日 18時50分配信投資
...　「区分所有オフィス」を投資用不動産として販売しているボルテックス(本社・東京都新宿区、宮沢文彦社長)が不動産特定共同事業に参入する。2月26日付で東京都知事から不特法事業者の許可を受けた。得意とする都心の...
10万円で都内に投資、マリオンが不特法で新商品 2015年7月13日 15時25分配信投資
　賃貸事業を主力とするマリオン(東京都新宿区)は、不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品(匿名組合型)として新たに1口10万円から投資できる「サラリーマンボンド」を立ち上げ、7月13日から販売を始めた。従来商...
14年度の証券化資産額、前年度比1.25倍に　リート・GK-TKが高水準 2015年5月29日 16時58分配信政策
...年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加。JリートとGK-TKスキームによる取得額がそれぞれ2兆円以上と高水準だったことが影響した。　スキーム別では、GK-TKスキーム等が2兆950億円(同9710億円)で全体の約4割を占...
インテリックス　不特法事業に参入　第1弾、原宿のシェア型賃貸で 2015年4月7日 17時29分配信投資
　インテリックスは4月7日、不動産特定共同事業法を活用した小口化商品の販売事業を始めると発表した。投資家の出資持ち分が税務上も不動産扱いとなる任意組合型。相続税対策としての需要を見込む。第1弾商品「アセッ...
Jリートなどへの不動産流通税特例、物流施設と敷地にも拡大 2015年1月13日 16時53分配信政策
　 15年税制改正で、Jリートなどが不動産を取得する場合や特例事業者が不動産特定共同事業契約で不動産を取得した場合に、登録免許税や不動産取得税について軽減される特例措置を2年延長する。例えば、登録免許税では...
2013年度の証券化資産額、前年度比1.3倍に 2014年6月2日 17時26分配信政策
...40億円で、前年度の1.3倍に伸びたことが分かった。4年連続の増加。Jリートの取得額が同44%増で大幅に増加したことが影響した。　スキーム別では、Jリートの取得額は2兆2370億円(前年度1兆5550億円)で全体の半分を占めた。
改正・不特法、参院可決で成立 2013年6月17日 15時21分配信マンション・開発・経営
　「不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議で可決された。既に衆議院は通過しており、公布後6カ月以内に施行される。　投資家からの出資をもとに実物不動産の取引を行い、...