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免税事業者の価格転嫁 上限額が引き下げに
者が媒介などを行って報酬を受領する場合、物件を仕入れる際に、相手の業者が課税事業者であれば、報酬として消費税相当額を支払っている。その分についてはコスト上昇要因として価格に転嫁できるというのがこの考え -
今週のことば ●みなし仕入れ率
簡易課税制度の適用を受けられる事業者に認められる、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするもので、この一定割合のこと。これまで卸売業や小売業など5つに区分されていて、不動産業は50%だったが
