マンション・開発・経営
-
ケネディクス・レジが上場 Jリートで4年半ぶりのIPO
住宅新報 5月1日号 お気に入りJリートに2投資法人を上場しているケネディクスは4月26日に、ケネディクス・レジデンシャル投資法人を東京証券取引所に新規上場(IPO)した。Jリートの新規上場は、07年10月の産業ファンド投資法人以来4年半ぶり(続く) -
不動産私募ファンド調査 運用資産10兆円強に微減 証券化協会調べ
住宅新報 5月1日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、会員171社の回答をまとめた「不動産私募ファンド実態調査(11年12月末時点)」を発表した。それによると、11年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産総額は前年より749億円減少の約10(続く) -
不動産小口化を満額償還 分配率5%強で運用 マリオン
住宅新報 5月1日号 お気に入り不動産賃貸業のマリオン(福田敬司社長)はこのほど、07年4月に事業を開始し、3月31日で満期を迎えた不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「マリオンボンド8.9・10号」の出資総額4億9000万円(出資金1口100(続く) -
CBREが不動投資セミナー 〝再び注目の的に〟
住宅新報 5月1日号 お気に入りシービーアールイー(CBRE)は4月25日、グローバルな不動産投資の動向を伝える「不動産セミナー2012」を東京・六本木アカデミーヒルズで開き、約250人の参加者を集めた。米・欧・アジアパシフィックと国内に分けて、(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第2回 賃貸オフィスビル市場 「層の厚い企業集積に強み」 シービーアールイー リサーチチーフアナリスト 水登朱美氏に聞く
賃貸オフィスビル市場を点検する2回目。12年、東京区部では新築オフィスの大量供給があり、市場への影響が懸念されている。大都市と地方の格差や、海外諸都市との都市間競争も先行きに暗い影を落とす。そうした(続く) -
森ビルグループ 地方の再開発に注力 高松、熊本で街づくり支援
住宅新報 4月24日号 お気に入り東京都心部や海外の大規模再開発で実績を挙げてきた森ビルグループが、大型再開発事業で培った街づくりのノウハウを生かし、地方都市中心地の再開発でも支援、コンサルティングなどに力を入れている。グループ会社(続く) -
丸の内トラストシティにグリーンビル認証を付与 日本政策投資銀行
住宅新報 4月24日号 お気に入り日本政策投資銀行は、森トラストが所有する東京都丸の内1丁目、東京駅に隣接する「丸の内トラストシティ」に環境・社会への配慮を評価する独自認証「DBJグリーンビルディング」の最高ランク、プラチナ認証を付与し(続く) -
第1四半期・CBRE調べ 大型物流施設に品薄感 首都圏、近畿で空室率低下
住宅新報 4月24日号 お気に入りシービーアールイー(CBRE)の調べによると、首都圏における大型物流施設の第1四半期の空室率が4.5%(前期比0.7%減)に低下し、3期連続で改善した。新規供給が少なかったうえに、11年に竣工した大型物件などが高稼働中(続く) -
低コストで配送管理 イーソーコがシステム開発
住宅新報 4月24日号 お気に入りイーソーコドットコムが秋元運輸倉庫(本社・東京都港区)からシステム開発を受託した配送手配システムが5月稼働を始める。同システムは、インターネットを介して 荷主企業が入力した情報を運送会社と秋元運輸が共(続く) -
不動産私募ファンド 三井住友トラ基礎研調べ 17.4兆円に市場拡大
住宅新報 4月24日号 お気に入り三井住友トラスト基礎研究所(旧社名・住信基礎研究所)は、このほどまとめた「不動産私募ファンドに関する実態調査」で、11年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(運用資産額ベース)を17.8兆円と推計した。半(続く) -
点検 不動産投資 第1回賃貸オフィスビル市場 不透明感続くビル賃料 価格目線合わない売買は低調 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之
読者の方々には、約3年間にわたって本紙に連載させていただいた「よく分かる不動産証券化とビジネス活用」をご愛読賜り誠にありがとうございました。お陰様で好評をいただき、今回から装いを新たにして再スター(続く) -
証券化協会 「資金循環、資産活用に有効」 市場拡大へアクションプラン
住宅新報 4月17日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、「Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する研究会」(座長・田村幸太郎=牛島総合法律事務所弁護士)による報告書をまとめた。11年10月から5回に及んだ同会の議論をまとめた(続く) -
第1四半期オフィス市況・CBRE 想定成約賃料に底打ち感 コストアップにも前向きな動き
住宅新報 4月17日号 お気に入りシービーアールイー(CBRE)がこのほどまとめた全国13都市のオフィスビル市場動向(12年第1四半期)によると、ハイグレードビルへの堅調な需要に支えられて全国的に空室率は改善基調で推移し、グレードAクラスのオフィ(続く)
