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ホテルも参戦! テレワーク・在宅勤務の増加で「サテライトオフィス」のニーズ高まる?

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テレワーク・在宅勤務が増加

■新型コロナの影響で在宅ワークを実施する企業が増加

新型コロナの感染拡大防止を目的に、政府や自治体から不要不急の外出の自粛が要請されたのは、ご存じの通り。これに伴い、大手企業を中心にテレワーク・在宅勤務にシフトする動きが見られた。

テレワーク・在宅勤務のメリットといえば、「通勤・移動によるコストの削減、心身のストレスの緩和」「通勤ラッシュの緩和」「予定外の打ち合わせなどで業務が中断しない」「生産性アップ」「家庭(育児・介護)との両立による人材確保」などが挙げられる。

昨今は「働き方改革」の推進により、多様で柔軟な働き方が推奨されているが、テレワーク・在宅勤務は長時間労働や労働生産性の改善にも資するに違いない。

企業としても、出社する社員の数が減ればオフィスにまつわる費用や通勤代といったコストを削減できるので、悪い話ではない。緊急事態宣言が解除されたといっても、感染リスクの抑制や働き方改革の実現を目的に、取り組みを継続する企業もあるようだ。

ただし、いいことばかりではない。「公私の線引きが難しい」「コミュニケーション不足」といったデメリットも。上司や部下から余計な横やりは入らなくても、ウェブ会議の準備や気持ちの切り替えに時間がかかり、だらだら仕事をしてむしろ長時間労働になってしまう。

自宅ゆえに家事や育児が気になり、かえって非効率な働き方を招きかねない。中には、夫婦仲が悪くなったケースもあるようだ。直接顔を合わせて仕事をすることが減るのでコミュニケーション不足に陥り、業務に支障をきたす可能性もあるだろう。企業としても人事評価や勤怠管理の見直しを迫られる。

■自宅でも会社でもない場所の提供、「サテライトオフィス」に盛り上がり

テレワーク・在宅勤務にはメリット・デメリットの両方があるものの、今後はこれらを踏まえ、より無理のない形で社会に実装されていくことが予想される。コロナ禍は完全に終わったわけではなく、かつ多様なワークスタイルを支えるのに、有効な手段だからだ。

とはいえ、誰もが自宅で働きたいわけではない。ワンルームに住む単身者だとワークスペースが確保できない、ファミリー世帯だと家族がいてどうしても集中できないなどの事情がある。そこでいま注目されているのが、「サテライトオフィス」だ。

例えば、全国各地でコートホテルを展開する、The Court株式会社は、一部ホテルで法人向けにホテルの客室フロア貸し切りにする「サテライト・オフィス・プラン」の提供を開始すると発表。デイユース、ウィークリー、マンスリーのプランを用意し、客室には大きめのビジネスデスクを設置、飲み物の提供などもするという。

国内ホテル最大手のアパホテルでも、全国の拠点でテレワーク応援プランを行う。朝8時から19時までの「日帰りプラン」や、月曜朝8時から金曜20時(一例)まで使える「5日連続プラン」で、テレワーク需要を支える方針だ。

一方、福岡の北九州市は市内の宿泊施設と協力して、「テレワーク推進北九州応援プラン」をスタート。チェックインは朝9時からで、テレワークが終わるまで使うことができ、そのまま宿泊しても構わない。

JR九州ステーションホテル小倉、リーガロイヤルホテル小倉などがプランに参加していて、利用料金やチェックアウトの時間は各施設で異なる。ホテルとしては、新型コロナによる宿泊減の穴埋めになり、利用者は空調がきいていて、Wi-Fi、電源、飲み物も完備となれば、仕事もはかどるだろう。

一方、スペースシェアリングビジネスを展開する株式会社スペースマーケットは、NTT東日本との連携により、企業のサテライトオフィスを最短即日で契約できる、サテライトオフィスの支援サービスを始めた。

同社が企業の条件に合わせたオフィススペースを提案し、必要となるネットワーク環境整備などICT機器の導入はNTT東日本がサポートする。

ニーズが高まるサテライトオフィス

このように、新型コロナによるサテライトオフィスニーズの増加を受けて実現したサービスは多岐にわたる。オフィス内のソーシャルディスタンスの確保、換気などの問題に対応する他、オフィスビルで感染症が発覚し、一定期間立ち入り禁止になるようなケースの受け皿としても機能する。

ビジネスワーカーが向かう場所は会社のオフィスではなく、お気に入りのサテライトオフィス。そんな時代が近づいているのかもしれない。

(参照:ホテルも「サテライトオフィス」に参戦。テレワーク・在宅勤務の増加でニーズさらに高まる?

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