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民泊適正管理主任者

連載 特集 目指せキャリアアップ!注目の不動産資格2019

この記事を読むのに必要な時間:約4分

民泊適正管理主任者とは

 民泊適正管理主任者とは、民泊に関する法令、条例等関連法規を理解すると共に、民泊の企画運営、管理の専門的ノウハウをもって、民泊事業者(これから事業を営もうとする方も含む)及び民泊施設提供者やその他民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる専門資格です。
 この資格の所有者は、民泊に関する助言、指導、その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する専門家として一般社団法人日本民泊適正推進機構が認証した存在です。

このような方にお勧め

●現在民泊経営を行っている不動産オーナーまたは企業の担当者
●保有している物件の民泊活用を検討している不動産オーナーまたは企業の担当者
●不動産オーナーに対し物件の民泊活用を提案したい・補助サービスを提供したい企業の担当者

資格取得のメリット

●民泊ビジネスのポイントを知ることで、このビジネスに参入することができる
●自社が行う民泊ビジネスの内容やオーナーに提案するポイントが分かる
●法的に適正な方法で、民泊ビジネスを実施することができる
●適正な民泊サービスを提供する事業者として、宿泊客に安心を与えられる

※一般社団法人民泊適正推進機構では民泊適正管理主任者個人や所属している企業を民泊経営に関する優良な個人または企業としてHPや刊行物、不動産オーナー向けDMその他にて紹介を行います。また、随時民泊経営に関する最新法令や情報を資格者専用HPやメールマガジン、またその他刊行物等にて紹介をします。

ADR(裁判外紛争解決手続)の調停人の基礎資格として

 民泊適正管理主任者の資格保有者の方は、「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人となることができます。

~ADR対応分野~

民泊物件の運用・管理に関するトラブル

~民泊適正管理主任者がADR調停人となるメリット~

①民泊物件の運用・管理において、トラブルを解決できる能力があるため、不動産オーナーから民泊事業者として選ばれる

②不動産オーナーから民泊物件の運用・管理に関するトラブルを相談されることをきっかけとして、案件を受注することができる

③民泊物件の運用・管理に関するトラブル解決において報酬を得ることができる

④トラブル解決能力があるため、民泊事業者として信頼される

~民泊物件の運用・管理関連トラブルに関するADR案件例~

●マンションの管理組合と民泊運営側との間でトラブルが発生した
●民泊宿泊者の騒音や喫煙などをしたことによって、近隣住人とのトラブルが発生した
●民泊のホストとゲスト間で備品の紛失や破損などをめぐりトラブルになった
●管理している投資不動産において、違法民泊を運営している借主がいてトラブルとなった

資格取得の仕方

講習の受講とレポート提出によって資格付与を行う制度です。
約4時間の認定講習をご受講いただき、レポートを提出いただくことで講習修了となります。
なお、受講方法は「会場受講」または「通信受講」のどちらかを選択いただけます。
※レポートの成績により、不認定となる場合もございます。不認定の場合、再提出による再度のチャレンジが可能です。
・資格認定講習会日時はこちらからご確認ください
資格認定講習会受講料
29,800 円(税込)
*合格後、別途登録料が必要となります。詳しくは試験実施団体のホームページをご覧ください。
実施団体
一般社団法人日本民泊適正推進機構

問い合わせ先

<当資格については>
一般社団法人日本民泊適正推進機構
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4日本橋吉泉第2ビル5F
TEL: 03-3524-7131
お問合せフォーム:minpaku-jp.org/info/
 URL: minpaku-jp.org/
<ADR調停人については>
一般社団法人日本不動産仲裁機構
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番5号 日本橋吉泉ビル2F
TEL: 03-3524-8013 FAX: 03-5847-8236
お問合せフォーム:https://jha-adr.org/info/
URL:jha-adr.org/

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