国交省25年度概算要求 住宅の脱炭素化、SN強化へ 防災など軸に総額7.03兆円
住宅新報 2024年9月3日 号 2面
国土交通省は8月27日、25年度の一般会計予算概算要求額が7兆330億円(前年度比1.18倍)になったと公表した。要望の柱としては、前年度と同様に「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の3項目を掲げた。一般会計のうち、「重要政策推進枠」として1兆6100億円(同1.2倍)を計上。全体として見ると「国民の安全・安心」に関する予算規模が比較的大きい。住宅・不動産関連分野では、住宅・建築物及び街づくり分野の脱炭素化・GXを始め、住宅セーフティネット機能強化や不動産管理業の発展、二地域居住推進などの予算も拡充している。
25年度概算要求では、柱となる方針の一つ、「国民の安全・安心の確保」に重点を置いており、特に「令和6年能登半島地震」も踏まえた災害対策・対応や、インフラ整備といった分野での予算拡充が目立つ。予算規模の大きなものでは、「流域治水の加速化等」の8311億円(前年度比1.31倍)などがある。
同時に、「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化」も同2.15倍の392億円で、大幅に金額を引き上げた。23年に施行された盛土規制法に基づき、「盛土の安全確保対策」も引き続き進めていく。なお、「防災・減災、国土強靭(じん)化の5カ年加速化対策」については、概算要求時点で金額を定めない「事項要求」とした。
省エネ改修など支援
