今期も増収増益を計画 主要住宅・不動産各社の24年3月期決算 大手は軒並み過去最高益に 分譲事業は高単価で高粗利
住宅新報 2024年5月21日 号 1面
主な住宅・不動産各社の2024年3月期決算が出そろった。国内外で経済の不透明感がある中で、内需の代表格である不動産業界は好決算を残した。特に不動産大手5社は過去最高益を更新。主力のオフィス賃貸でコロナ前に迫る市況に戻りつつあると共に、マンションなどの分譲事業も販売価格が高騰する中でも堅調だ。大手各社は25年3月期も増収増益の見通しだ。ただ、不動産市場全体を俯瞰(ふかん)すると死角がないわけではない。なお続く資源高に伴うコスト高とマイナス金利解除後の金利情勢はオフィスや商業施設、分譲住宅の事業環境に悪化材料としてくすぶり続ける。
大手5社を見ると、三菱地所が経常減益となったものの最終利益は全社で過去最高を記録した。三井不動産は売上高で12期連続、営業利益、経常利益、純利益が2期連続で過去最高を更新した。
主力のオフィス賃貸事業で首都圏のオフィス空室率を見ると、単体ベースで2.2%(前年比1.6ポイント低下)だった。同社では、「ミッドタウン八重洲が空室カウントだった」と話す。分譲事業は3700戸を計上し、単価が1000万円以上もアップし、営業利益率が15.8%(同1.3ポイント上昇)となった。
次期(25年3月期)の会社計画は本業のもうけを示す営業利益で3400億円と前年比0.1%の微増にとどまるが、純利益は3期連続で過去最高を見込む。事業利益ベースでは賃貸事業で約9億円増の1700億円を計画する。商業施設も増益計画だが、前期の物件売却益の剥落で微増を想定。オフィス空室率は2%前後の低水準を見通す。分譲住宅も単価上昇など利益率が上がる見込みだ。新築マンションは3650戸の計上予定に対して3月末時点で契約進捗率が84.4%と過去最高のスタート。「タワマンなど人気物件が押し上げた」(同社)。投資家向け分譲事業は減益の見通し。施設営業では東京ドームの成長が続く。
