不動産テック協会(東京都渋谷区)は不動産会社と不動産テック企業をつなぐ「ビジネスマッチング部会」を9月に東京都内で開催し、ウェブで同時配信した。不動産会社と不動産テック企業の計3社が登壇し、各社提供の最新技術サービスを紹介した。
不動産開発や賃貸管理・仲介のダイムラー・コーポレーション(横浜市中区)執行役員専務の畔辻智洋氏は、同社提供の不動産投資クラウドファンディングのパッケージサービス『BLITZ CFS』を紹介し、「不動産特定共同事業法(以下・不特法)に基づくクラウドファンディングは、これまで金融機関から融資されづらかった築古や地方郊外、借地権付きの物件でも、一般投資家から資金を調達することで物件を利活用しやすくなった。資金調達をデジタル化する当社サービスのクラウドファンディングの活用で潜在投資家の開拓や、自社の新たなビジネスモデルを構築する際のヒントになる」と、不特法事業のメリットを説明した。
UPDATA(東京都渋谷区)代表取締役CEOの岡村雅信氏は、企業各社の社内に分散するデジタルデータを簡単に一元管理できる同社提供の『DataMage』を紹介し、「データの統合にはデータ基盤が有用だが、現在、IT専門職の中でもデータ基盤を構築できる専門の〝データエンジニア〟が不足している。当社サービスではデータ統合を容易にできる。社内エンジニアの工程の手間を低減し、ビジネスの場面ですぐに使える」と説明した。
コラビット(東京都港区)取締役COOの岡崎駿介氏は、同社提供のAI(人工知能)不動産査定サービス『HowMa』を紹介し、「一般消費者向けに提供している。全国のマンション、戸建て住宅、土地、一棟収益物件などに幅広く対応し、無料で価格査定を行える。不動産会社向けでは同システム自体や、データ連携の各サービスも提供している。相場情報や事例データも用意している。不動産会社の開発などに際しての意思決定を支援している」と説明した。
