日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は9月6日の定例会見で、賃貸住宅管理業務の標準化への取り組み状況を説明した。管理業務の内容は多岐にわたるため、指標となるよう推奨する業務の内容を85項目に分類・整理し、「セルフチェックブック」(冊子)を作成。自社で取り組み状況をチェックできるようにした。今後は、数項目追加した上で、それらの項目を、同協会の「標準業務」と「推奨業務」に整理し、更に管理業務項目に基づいた「適切な管理報酬の研究」も行う予定だ。
「標準業務」とは、賃貸住宅管理業法に関する業務をはじめ、同協会会員として守らなければならない業務のこと。約70項目を想定する。
一方、「推奨業務」とは、管理業者として最終的に目指すべき管理業務で、より高度なもの。今後は、項目を整理し、11月末をめどに、ウェブ上で管理会社が実施状況をチェック・点数化できる仕組みをスタートさせる。会員の業務の質向上を図る。
同協会によると、「管理会社と一言でいっても、建設会社からスタートした会社や不動産会社を母体とするなど様々であり、各社で管理業務にもばらつきがある。自社で業務をチェックできれば業務改善にもつながる」という。業務内容が明確になれば、オーナーにも報酬との関係を説明しやすくなるとみる。
また、今年6月に全面施行となった管理業法について、管理戸数200戸以上の協会会員はすべて登録(申請ベース)した。200戸未満は登録を義務付けられていないが、協会会員で200戸未満の管理事業者の4分の1が登録しているという。今年の賃貸不動産経営管理士の試験申し込み状況は前年並み。
